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それぞれの二種類の手続きとは、一時的に二輪車の使用を中止する場合の手続きと、二輪車をスクラップ処分してしまう場合の手続きの二種類です。

以下に書き記すように廃車手続きを行う場所は違ってきますが、いずれの排気量でも二通りの手続きがあります。

手続きを行う場所は普通車では陸運局、軽自動車では軽自動車検査協会ですが、二輪車の場合には廃車しようとしている二輪車の排気量で違いが生じますので注意してください。

○原付一種・原付二種（125cc以下のバイク）
廃車手続きは、ナンバープレートを管轄の市区町村役場で行う事になります。

○軽二輪車（126ccから250ccまでのバイク）と小型二輪車（250cc以上のバイク）
上記の排気量のバイク場合、廃車手続きを行うのは陸運局になります。該当するナンバーを管轄している陸運局です。

☆原付一種と原付二種、排気量0.125リットル以下の廃車手続きには、以下の書類が必要となります。

○廃車申告書
市区町村役場の窓口にて入手可能です。

○ナンバープレート
廃車手続きにナンバーを外し持参します。

○標識交付証明書
ナンバーの交付時に発行されたものです。

○印鑑（認印でOK、シャチハタは不可です）

以上の書類が必要となり、廃車手続きを行う場所は二輪車のナンバーを管轄している市区町村の役場です。

☆軽二輪車、126ccから250ccまでの二輪車の場合、以下の書類を用意します。

○軽自動車届出済証返納届
陸運局内か近隣で入手する事が可能です。

○ナンバープレート
普通車のように封印がないので簡単に外せます。

○軽自動車届出済証
ナンバー交付時にもらったものです。

○印鑑
シャチハタは不可ですが、実印である必要はありません。

廃車手続きを申請する場所はナンバーが該当する陸運局です。なお、代理人が廃車申請を行う場合にも委任状は必要ありません。

☆小型二輪車、250cc以上の二輪車では次の書類を用意します。

また、廃車手続きを行う軽自動車検査協会は、廃車しようとしている軽自動車の該当するナンバーを管轄している協会で行います。

軽自動車の廃車手続きも普通自動車と同じく二種類の廃車方法があります。

普通自動車でいう一時抹消登録、自動車を解体処理せずに置いておく場合に行う廃車は、軽自動車では「自動車検査証返納証明書交付申請」といわれるものです。

もうひとつの自動車をスクラップ（解体）する方法である、普通自動車でいうところの永久抹消登録は、軽自動車の場合、「自動車検査証返納届出書」とよばれるものとなります。

業者さんへ依頼しなくても自分で廃車手続きを行う事もできますから、無料で手続きを行ってくれるという場合は別ですが、手間ひまと代行料金を比較して、業者へ依頼するのか自分で行うのかを賢く選択しましょう。

○車検証（自動車検査証）
軽自動車の使用を一時中断する場合も、解体して廃車する場合も車検証は必要です。

○申請書（OCRシート）
自動車の使用を一時中断する時には、自動車検査証返納証明書交付申請書（OCRシート軽第４号様式）を使用、解体処理後に廃車手続きを行う時には、解体届出書（OCRシート軽第４号様式の３）を使用します。

○リサイクル券
軽自動車をスクラップ処分して廃車を行う場合、自動車を引き取った業者が交付する使用済自動車引取証明書に書かれている、リサイクル券番号をOCRシートに記入しなくてはなりません。

軽自動車には自動車税の還付はありませんが、使用しないまま自動車を置いておいても自動車税の納税義務が生じますので、自動車を使用しないのであれば、確実に廃車手続きを行っておく必要があります。

廃車した軽自動車の自動車税がかからないようにするためには、廃車手続き時に軽自動車税申告書にて申請を行います。

自動車重量税は、車検の有効期間がひと月以上あれば還付の対象になります。ただし、自動車重量税の還付の対象となるのは、自動車リサイクル法に基づきリサイクルされた自動車である必要がありますので、一時的に軽自動車の使用を中止しても還付の対象とはなりません。

それから、廃車手続きを行うにあたって自賠責保険と任意保険の解約や中断手続きも行っておく必要があります。

○車の引き取り費用
○車両の解体・スクラップにかかる費用や料金
○リサイクル料金
○廃車手続き代行料金

エンジンが破損している、あるいは足回りの故障などで自動車が動かせない状態である場合には、引き取りが必要になりますが、この引取り費用も、無料でしてくれるスクラップ業者やディーラーから有料のところもあります。有料の業者さんでも、持ち込みをすれば料金が必要になる事はありませんので、時間がゆるせば持込をおすすめします。

自動車自体は新しいが、事故の状況がひどくて修理が不可能などという場合でも、ひとつひとつの部品としてみれば、車に価値があります。（中古パーツが売り物になる）

そういった場合には料金を取られる事もなく、逆に売却して料金をもらえるケースもあります。

車検切れの車で公道を運転したら、罰金刑になるので注意するようにしてください。

そういった場合には、業者から引き取りに来てもらうのが一番手っ取り早いのではあるのですが、いかんせん引き取り費用がかかるというケースもあります。

車検期限が満了してしまっている場合には、仮ナンバーを借りて来る事によって、公道を自走できるようになります。ただし、当然ながら保安基準に適合した自動車でなくてはなりません。

仮ナンバーは市役所・区役所で、臨時運行許可申請をすると借りる事が可能です。

この臨時運行許可申請に必要な者類などは・・・

しかし、タイヤ・ホイールなどは取り外してしまうと、車自体が動かせなくなってしまいます。タイヤやホイールはそうそう小さいものでもないので、置いておく場所が確保できない場合もあるとは思いますが、こういった時のためにも交換前のタイヤ・ホイールは取っておく方がよいです。

オーディオやナビゲーションシステムなど、取り外しは自分で行わない限り、通常は工賃というものが発生してしまいます。

ですので、使用年月が経過して価値のなくなったものはそのままにしておいた方がよいと思いますが、新らしめのものであれば、外さなくとも引き取ってもらう業者に、自動車に装着したままで買い取りしてもらうという交渉をしてみるという方法も考えられますね。

以下に書き記すのは普通車の場合で、軽自動車には自動車税の還付はありません。軽自動車の場合、３月の年度末付近で廃車の予定がある方は４月に入って廃車手続きを行うと課税されてしまい、廃車してももどって来ないという事になります。

通常の自動車の譲渡、つまり下取りに出したり個人売買によって譲渡した場合には自動車税の還付はありませんが、廃車の場合には還付の対象になりますから、忘れずに申請しましょう。ただし、３月に廃車を行っても還付はありません。

自動車税がもどってくる期間は、廃車手続きを行った翌月より３月の年度末までの期間分です。月割りで計算された分が還付されます。

ここで気をつけておかければならないのは、３月の年度末です。自動車税は４月１日の時点で登録されている自動車に課税されるものです。ですので、４月１日に廃車手続きを行っても、一旦１年分の自動車税が課税されてしまう事になってしまいます。

４月１日に廃車手続きを行ったとしたら、通例の如く５月～６月にかけて納付書が郵送されてきますが、こちらは払わずに、７月前後に送付されてくるひと月分の税金を支払うようにしてください。

そもそも重量税とは、新車の登録時にも車検時にも必要となる国税です。ですので、車検が付いている限りは自動車重量税を納付しているという事になります。

自動車重量税の還付の対象となる日付は、陸運局で廃車手続きを行った日と解体業者へ車を持ち込んだ日の遅い方の日付からになります。

例えば、最低の単位であるひと月分の重量税の還付を受けるつもりで車検の有効期限ひと月半前にスクラップ業者へ自動車を持ち込み、その業者さんへ手続きを依頼していたとします。

車を持ち込んだ月に廃車手続きまで行ってくれれば、ひと月分の重量税の還付を受ける事ができますが、有効期限の最終月になって廃車手続きを行えば還付はありません。

任意保険を解約してしまう場合には、残っている期間の返金（月単位）がありますので、廃車手続きと同時に速やかに自分が加入している保険会社に連絡するようにしましょう。

また、任意保険は契約開始日からでのひと月単位の返金になりますので、契約を解除しようとしているその月の契約開始日までに行うようにしましょう。契約開始日を越えるとひと月分は損をする事になってしまいます。

全く自動車を使う予定がない場合には任意保険を解約して問題ないわけですが、予定がある場合や予定がないとしても無事故割引がある場合には中断の手続きを行うようにしましょう。

中断の手続き（無料）を行う事により、10年間の間に再び新車を購入するなどして任意保険が必要となった時には、保険料の無事故割引を継承できます。

通常、自賠責保険とよんでいますが、正式には自動車損害賠償責任保険という保険です。新車登録時や車検時などには必ず車検期間以上の保険期間が必要ですから、少なくとも車検満了期間までは保険期間が残っているという事になります。

どれ位残っているのかというのは保険の証書を見ればすぐに分かりますので、確認してみてください。（車検満了までの期間とは、必ずしも一致しません）

払い戻しになるのは、先ほども書いたように、ひと月単位ですので、１ヶ月以上の保険期間が残っているものが対象になります。

払い戻しになる金額は当然、残存している期間により違いが生じます。例としてあげると乗用自動車の半年の残存期間のある場合では6150円。軽自動車では4760円の払い戻しを受ける事が可能です。（保険料改定のために契約時期で払い戻し金額が変わる場合があります）

では実際、自賠責保険の手続きをどうやるのかというと、保険会社の窓口にて行います。保険会社は自賠責保険証を見ると書いてありますので確認されてください。（例）東京海上日動火災保険株式会社や株式会社損保ジャパンなどと書いてあります。受け付けは自分の都合のよい最寄の窓口で受け付けてくれます。